高齢者や障がい者が安全に暮らすための住宅改修。「介護保険で工事できるって聞くけど、何ができるの？」「費用はどれくらい？」と疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、介護保険を使った住宅改修について、費用や補助金、申請方法までわかりやすく解説します。
ケアマネとして相談を受けていると、
「工事してから申請すればいいと思っていた」
「業者さんに任せれば大丈夫だと思っていた」
という声をとても多く聞きます。
住宅改修は、申請の順番を間違えると補助が使えなくなることがあるため、事前に知っておくことがとても大切です。
住宅改修とは？介護保険でできるリフォームの基本
住宅改修とは、介護が必要になった方が、
住み慣れた自宅で安全に生活を続けるために行う環境調整のことです。
住宅改修の対象になる工事とは
住宅改修とは、高齢者や障がい者が安全に暮らせるように自宅を改修する工事のことです。
介護保険を使えば、手すりの設置や段差の解消、浴室・トイレのバリアフリー化などが対象になります。
※ただし、美観目的のリフォームや耐震工事は対象外です。
介護保険で使える補助のしくみ
住宅改修を介護保険で行うと、工事費の 1割～3割程度の自己負担 で済みます。
1人あたりの上限は 20万円まで が目安です。
住宅改修の費用と補助金の上限
介護保険の自己負担はどれくらい？
例えば住宅改修費が15万円の場合、自己負担は1～3割で 1.5万円～4.5万円 程度です。
残りは介護保険から支給されます。
上限金額と補助金の計算方法
上限20万円を超える工事費用は自己負担になります。
例：工事費30万円 → 補助上限20万円 → 自己負担10万円＋1～3割負担分
住宅改修の補助上限「20万円」は、原則として1人1回です。
ただし、次のような場合は、上限がリセットされることがあります。
・要介護度が大きく変わった場合（※一定条件あり）
・引っ越しをした場合（転居）
※詳しい条件は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
費用を抑えるコツ
- 必要最低限の工事にする
- 複数の業者から見積もりを取る
住宅改修でできる工事の具体例
手すりの設置（廊下・階段・浴室・トイレ）
- 足腰が弱ってきた方や、夜間のトイレ移動が不安な方に特に有効です。
段差の解消（スロープや段差解消板）
- つまずきやすい方や、転倒歴がある場合に優先度が高い改修です。
トイレ・浴室のバリアフリー改修
- 立ち座りに時間がかかる方や、夜間のトイレ移動が増えてきた方に向いています。
- またぎ動作が不安な方や、入浴時の転倒リスクが高い方に特に有効です。
その他のリフォーム例（滑り止め・引き戸設置など）
- 室内でつまずきやすい方や、雨の日に床が滑きやすい環境の方に向いています。
- 開閉動作がつらくなってきた方や、介助しながらの出入りが必要な場合に便利です。
住宅改修の申請方法・流れ
必要書類と提出先
- ケアマネジャーによる住宅改修の必要性の理由書
- 見積書、工事内容明細書
- 市区町村の介護保険窓口へ提出
申請から工事完了までの流れ
- ケアマネジャーと相談
- 市区町村に申請
- 承認後に工事開始
- 工事完了報告・支払い
住宅改修で注意すべきポイント
申請前に確認すべきこと
- 住宅改修費用が上限を超えていないか
- 工事内容が介護保険の対象か
施工業者の選び方
- 介護保険の住宅改修経験がある業者
- 複数の業者から見積もりを取って比較
補助金が使えないケース
- 美観目的や耐震工事
- 介護保険の対象外の改修
まとめ｜介護保険で安心の住まいを作ろう
費用・補助金・申請の要点まとめ
- 補助上限は20万円
- 自己負担は1～3割
- 手すり・段差解消・トイレ・浴室が主な対象
まずはケアマネジャーや包括支援センターに相談
- 必要な工事を整理して見積もりを取得
- 申請漏れや対象外工事を防ぐ
担当ケアマネジャーがいなくても、介護保険の認定を受けていれば住宅改修は可能です。地域包括支援センターでは、制度の説明や住宅改修業者の選定、必要書類についても相談できます。
🫶 ゆるっとケア日和｜腸活×介護×FPのヒント帳
今日も、あなたと大切な人の“ごきげんな日”が少し増えますように。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。
介護サービスの利用や制度の適用については、
お住まいの自治体や担当の専門職へご相談ください。
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